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6月21日:ジミー・ウェールズから皆様への大切な メッセージ
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ウィキペディアには至らない点がありますが、利益を追求したり、特定の見解を押し付けることもしません。数多くの人がウィキペディアを手がけています。オンライン上では希少な「質の高い情報」をあらゆる人が目にすることができるよう、取り組み続けたいのです。

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令和（れいわ）は、日本の元号の一つである。


日本国第126代天皇・徳仁（2019年〈令和元年〉10月22日、即位礼正殿の儀にて）

2019年（平成31年）4月1日、新元号「令和」を発表する当時の内閣官房長官・菅義偉（第4次安倍第1次改造内閣）
平成の後。大化以降232番目、248個目[注 1]の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。

名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の『万葉集』から引用された。

本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当する令和時代（れいわじだい）についても記述する。

以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。

全ての座標を示した地図 - OSM
概説
→「明仁から徳仁への皇位継承」も参照
2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり[1]、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した[2][3]。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)[4]」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された[5]。

これは明治以降の憲政史上初めてであり[注 2]、202年ぶり[注 3] となる天皇の譲位に伴う改元[6]である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。

政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった[7]。また2019年は、改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年である。
元号に、「令」の漢字が使われる事は初である[8]。またラ行で始まる日本の元号としては暦応（リャクオウ、レキオウ）以来で680年ぶり、「レイ」の音が先頭にくる元号としては奈良時代初めの霊亀（レイキ）以来の2例目で1300年ぶりである[注 4]。一方で「和」の漢字が使われるのは昭和以来で平成を間に挟み、30年ぶりで和銅以来の20例目となる[9]。
「令和（れいわ）」の典拠は『万葉集』の巻五、梅花（うめのはな）の歌三十二首の序文（「梅花の歌三十二首并せて序」、詳細は「#典拠」を参照）である[10][11]。確認される限りにおいて初めて漢籍ではなく日本の古典（国書）から選定された[10]。なお、「れいわ」の発音については「元号法はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては決まっていない」ため、特に定められていない[12][13][14]。
略年表
2019年（平成31年/令和元年）
5月1日 - 明仁天皇（現・上皇）が退位し、徳仁親王が即位｡ この日から元号が平成から令和へと改元された。
6月30日にIWCを脱退して、7月1日から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開する。[15]
7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件が発生。
日本でラグビーワールドカップを開催。
7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果、れいわ新選組（所属する障碍保有者初の国会議員が誕生） ・NHKから国民を守る党（当時）などの諸派が新たに政党要件に加わり国政政党になった。
10月1日から消費税が10%に増税され、同時に軽減税率（8%）が導入された。
2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し日本国内でも感染者が初確認される。
新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催を1年後の2021年7月から8月に延期する事が決定。
第98代内閣総理大臣・安倍晋三が辞任。後任に、内閣官房長官・菅義偉が選出される。安倍は、内閣総理大臣として連続及び通算在職日数最長を記録した。また、菅も内閣官房長官として連続及び通算在職日数最長を記録した。
2021年（令和3年）
2020年東京オリンピック森喜朗会長辞任を契機とする日本オリンピック委員会の女性委員の排除発言から国際社会から日本のジェンダー平等問題が提起される[16]。
第99代内閣総理大臣・菅義偉が辞任。後任に岸田文雄が選出される。
2022年（令和4年）
4月1日に改正民法施行で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意無しの契約が可能になり、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一。
7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生。最長期間の内閣総理大臣在任者として、9月27日に約55年ぶりとなる国葬が行われた。
9月23日に武雄温泉駅で在来線とフル規格新幹線の対面乗り換え方式を導入した西九州新幹線の長崎駅からの一部区間（長崎県内の長崎新幹線）が開業した。
2023年（令和5年）

4月1日にこども家庭庁が発足する。令和5年度にマイナンバーカード普及努力活動と自転車用ヘルメット着用が努力義務化される。4月15日岸田文雄襲撃事件。
5月8日に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更される[17]。5月19日広島サミット。
6月の国会で撮影罪が新設される。防衛財源確保法及びLGBT理解増進法が成立する。
8月24日 - 福島第一原子力発電所事故で発生した汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を午後1時から開始。
日本の国内総生産（名目GDP）がドイツに抜かれ世界4位になる。昭和43年以来の日独経済力が逆転する[18]。
闇バイトによる強盗が社会問題になる。
2024年（令和6年）

1月1日に令和6年能登半島地震が発生[19]。
3月16日北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間（金沢駅以西）が延伸開業[20]。
令和の米騒動
物流2024年問題
大谷翔平50－50達成。
令和6年9月能登半島豪雨
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与される[21]。
2025年（令和7年）

2月26日に大船渡市山林火災が発生。[22]。
3月14日に立花孝志襲撃事件。
4月から第2次トランプ政権の関税による経済的影響。[23]令和の国産米不足の影響でミニマムアクセス米の民間輸入が20倍に急増する。
4月13日〜10月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催[24]。
表記について
「令和7年6月15日」の表記の例：年・月・日はそれぞれ2桁で表示する。年月日を区切る記号は「.」（ピリオド）を用いなければならない（西暦を用いる場合は、2025-06-15のように

令和（れいわ）は、日本の元号の一つである。


日本国第126代天皇・徳仁（2019年〈令和元年〉10月22日、即位礼正殿の儀にて）

2019年（平成31年）4月1日、新元号「令和」を発表する当時の内閣官房長官・菅義偉（第4次安倍第1次改造内閣）
平成の後。大化以降232番目、248個目[注 1]の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。

名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の『万葉集』から引用された。

本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当する令和時代（れいわじだい）についても記述する。

以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。

全ての座標を示した地図 - OSM
概説
→「明仁から徳仁への皇位継承」も参照
2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり[1]、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した[2][3]。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)[4]」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された[5]。

これは明治以降の憲政史上初めてであり[注 2]、202年ぶり[注 3] となる天皇の譲位に伴う改元[6]である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。

政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった[7]。また2019年は、改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年である。
元号に、「令」の漢字が使われる事は初である[8]。またラ行で始まる日本の元号としては暦応（リャクオウ、レキオウ）以来で680年ぶり、「レイ」の音が先頭にくる元号としては奈良時代初めの霊亀（レイキ）以来の2例目で1300年ぶりである[注 4]。一方で「和」の漢字が使われるのは昭和以来で平成を間に挟み、30年ぶりで和銅以来の20例目となる[9]。
「令和（れいわ）」の典拠は『万葉集』の巻五、梅花（うめのはな）の歌三十二首の序文（「梅花の歌三十二首并せて序」、詳細は「#典拠」を参照）である[10][11]。確認される限りにおいて初めて漢籍ではなく日本の古典（国書）から選定された[10]。なお、「れいわ」の発音については「元号法はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては決まっていない」ため、特に定められていない[12][13][14]。
略年表
2019年（平成31年/令和元年）
5月1日 - 明仁天皇（現・上皇）が退位し、徳仁親王が即位｡ この日から元号が平成から令和へと改元された。
6月30日にIWCを脱退して、7月1日から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開する。[15]
7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件が発生。
日本でラグビーワールドカップを開催。
7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果、れいわ新選組（所属する障碍保有者初の国会議員が誕生） ・NHKから国民を守る党（当時）などの諸派が新たに政党要件に加わり国政政党になった。
10月1日から消費税が10%に増税され、同時に軽減税率（8%）が導入された。
2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し日本国内でも感染者が初確認される。
新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催を1年後の2021年7月から8月に延期する事が決定。
第98代内閣総理大臣・安倍晋三が辞任。後任に、内閣官房長官・菅義偉が選出される。安倍は、内閣総理大臣として連続及び通算在職日数最長を記録した。また、菅も内閣官房長官として連続及び通算在職日数最長を記録した。
2021年（令和3年）
2020年東京オリンピック森喜朗会長辞任を契機とする日本オリンピック委員会の女性委員の排除発言から国際社会から日本のジェンダー平等問題が提起される[16]。
第99代内閣総理大臣・菅義偉が辞任。後任に岸田文雄が選出される。
2022年（令和4年）
4月1日に改正民法施行で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意無しの契約が可能になり、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一。
7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生。最長期間の内閣総理大臣在任者として、9月27日に約55年ぶりとなる国葬が行われた。
9月23日に武雄温泉駅で在来線とフル規格新幹線の対面乗り換え方式を導入した西九州新幹線の長崎駅からの一部区間（長崎県内の長崎新幹線）が開業した。
2023年（令和5年）

4月1日にこども家庭庁が発足する。令和5年度にマイナンバーカード普及努力活動と自転車用ヘルメット着用が努力義務化される。4月15日岸田文雄襲撃事件。
5月8日に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更される[17]。5月19日広島サミット。
6月の国会で撮影罪が新設される。防衛財源確保法及びLGBT理解増進法が成立する。
8月24日 - 福島第一原子力発電所事故で発生した汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を午後1時から開始。
日本の国内総生産（名目GDP）がドイツに抜かれ世界4位になる。昭和43年以来の日独経済力が逆転する[18]。
闇バイトによる強盗が社会問題になる。
2024年（令和6年）

1月1日に令和6年能登半島地震が発生[19]。
3月16日北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間（金沢駅以西）が延伸開業[20]。
令和の米騒動
物流2024年問題
大谷翔平50－50達成。
令和6年9月能登半島豪雨
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与される[21]。
2025年（令和7年）

2月26日に大船渡市山林火災が発生。[22]。
3月14日に立花孝志襲撃事件。
4月から第2次トランプ政権の関税による経済的影響。[23]令和の国産米不足の影響でミニマムアクセス米の民間輸入が20倍に急増する。
4月13日〜10月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催[24]。
表記について
「令和7年6月15日」の表記の例：年・月・日はそれぞれ2桁で表示する。年月日を区切る記号は「.」（ピリオド）を用いなければならない（西暦を用いる場合は、2025-06-15のように令和（れいわ）は、日本の元号の一つである。


日本国第126代天皇・徳仁（2019年〈令和元年〉10月22日、即位礼正殿の儀にて）

2019年（平成31年）4月1日、新元号「令和」を発表する当時の内閣官房長官・菅義偉（第4次安倍第1次改造内閣）
平成の後。大化以降232番目、248個目[注 1]の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。

名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の『万葉集』から引用された。

本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当する令和時代（れいわじだい）についても記述する。

以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。

全ての座標を示した地図 - OSM
概説
→「明仁から徳仁への皇位継承」も参照
2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり[1]、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した[2][3]。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)[4]」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された[5]。

これは明治以降の憲政史上初めてであり[注 2]、202年ぶり[注 3] となる天皇の譲位に伴う改元[6]である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。

政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった[7]。また2019年は、改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年である。
元号に、「令」の漢字が使われる事は初である[8]。またラ行で始まる日本の元号としては暦応（リャクオウ、レキオウ）以来で680年ぶり、「レイ」の音が先頭にくる元号としては奈良時代初めの霊亀（レイキ）以来の2例目で1300年ぶりである[注 4]。一方で「和」の漢字が使われるのは昭和以来で平成を間に挟み、30年ぶりで和銅以来の20例目となる[9]。
「令和（れいわ）」の典拠は『万葉集』の巻五、梅花（うめのはな）の歌三十二首の序文（「梅花の歌三十二首并せて序」、詳細は「#典拠」を参照）である[10][11]。確認される限りにおいて初めて漢籍ではなく日本の古典（国書）から選定された[10]。なお、「れいわ」の発音については「元号法はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては決まっていない」ため、特に定められていない[12][13][14]。
略年表
2019年（平成31年/令和元年）
5月1日 - 明仁天皇（現・上皇）が退位し、徳仁親王が即位｡ この日から元号が平成から令和へと改元された。
6月30日にIWCを脱退して、7月1日から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開する。[15]
7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件が発生。
日本でラグビーワールドカップを開催。
7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果、れいわ新選組（所属する障碍保有者初の国会議員が誕生） ・NHKから国民を守る党（当時）などの諸派が新たに政党要件に加わり国政政党になった。
10月1日から消費税が10%に増税され、同時に軽減税率（8%）が導入された。
2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し日本国内でも感染者が初確認される。
新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催を1年後の2021年7月から8月に延期する事が決定。
第98代内閣総理大臣・安倍晋三が辞任。後任に、内閣官房長官・菅義偉が選出される。安倍は、内閣総理大臣として連続及び通算在職日数最長を記録した。また、菅も内閣官房長官として連続及び通算在職日数最長を記録した。
2021年（令和3年）
2020年東京オリンピック森喜朗会長辞任を契機とする日本オリンピック委員会の女性委員の排除発言から国際社会から日本のジェンダー平等問題が提起される[16]。
第99代内閣総理大臣・菅義偉が辞任。後任に岸田文雄が選出される。
2022年（令和4年）
4月1日に改正民法施行で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意無しの契約が可能になり、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一。
7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生。最長期間の内閣総理大臣在任者として、9月27日に約55年ぶりとなる国葬が行われた。
9月23日に武雄温泉駅で在来線とフル規格新幹線の対面乗り換え方式を導入した西九州新幹線の長崎駅からの一部区間（長崎県内の長崎新幹線）が開業した。
2023年（令和5年）

4月1日にこども家庭庁が発足する。令和5年度にマイナンバーカード普及努力活動と自転車用ヘルメット着用が努力義務化される。4月15日岸田文雄襲撃事件。
5月8日に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更される[17]。5月19日広島サミット。
6月の国会で撮影罪が新設される。防衛財源確保法及びLGBT理解増進法が成立する。
8月24日 - 福島第一原子力発電所事故で発生した汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を午後1時から開始。
日本の国内総生産（名目GDP）がドイツに抜かれ世界4位になる。昭和43年以来の日独経済力が逆転する[18]。
闇バイトによる強盗が社会問題になる。
2024年（令和6年）

1月1日に令和6年能登半島地震が発生[19]。
3月16日北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間（金沢駅以西）が延伸開業[20]。
令和の米騒動
物流2024年問題
大谷翔平50－50達成。
令和6年9月能登半島豪雨
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与される[21]。
2025年（令和7年）

2月26日に大船渡市山林火災が発生。[22]。
3月14日に立花孝志襲撃事件。
4月から第2次トランプ政権の関税による経済的影響。[23]令和の国産米不足の影響でミニマムアクセス米の民間輸入が20倍に急増する。
4月13日〜10月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催[24]。
表記について
「令和7年6月15日」の表記の例：年・月・日はそれぞれ2桁で表示する。年月日を区切る記号は「.」（ピリオド）を用いなければならない（西暦を用いる場合は、2025-06-15のように

令和（れいわ）は、日本の元号の一つである。


日本国第126代天皇・徳仁（2019年〈令和元年〉10月22日、即位礼正殿の儀にて）

2019年（平成31年）4月1日、新元号「令和」を発表する当時の内閣官房長官・菅義偉（第4次安倍第1次改造内閣）
平成の後。大化以降232番目、248個目[注 1]の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。

名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の『万葉集』から引用された。

本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当する令和時代（れいわじだい）についても記述する。

以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。

全ての座標を示した地図 - OSM
概説
→「明仁から徳仁への皇位継承」も参照
2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり[1]、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した[2][3]。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)[4]」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された[5]。

これは明治以降の憲政史上初めてであり[注 2]、202年ぶり[注 3] となる天皇の譲位に伴う改元[6]である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。

政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった[7]。また2019年は、改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年である。
元号に、「令」の漢字が使われる事は初である[8]。またラ行で始まる日本の元号としては暦応（リャクオウ、レキオウ）以来で680年ぶり、「レイ」の音が先頭にくる元号としては奈良時代初めの霊亀（レイキ）以来の2例目で1300年ぶりである[注 4]。一方で「和」の漢字が使われるのは昭和以来で平成を間に挟み、30年ぶりで和銅以来の20例目となる[9]。
「令和（れいわ）」の典拠は『万葉集』の巻五、梅花（うめのはな）の歌三十二首の序文（「梅花の歌三十二首并せて序」、詳細は「#典拠」を参照）である[10][11]。確認される限りにおいて初めて漢籍ではなく日本の古典（国書）から選定された[10]。なお、「れいわ」の発音については「元号法はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては決まっていない」ため、特に定められていない[12][13][14]。
略年表
2019年（平成31年/令和元年）
5月1日 - 明仁天皇（現・上皇）が退位し、徳仁親王が即位｡ この日から元号が平成から令和へと改元された。
6月30日にIWCを脱退して、7月1日から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開する。[15]
7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件が発生。
日本でラグビーワールドカップを開催。
7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果、れいわ新選組（所属する障碍保有者初の国会議員が誕生） ・NHKから国民を守る党（当時）などの諸派が新たに政党要件に加わり国政政党になった。
10月1日から消費税が10%に増税され、同時に軽減税率（8%）が導入された。
2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し日本国内でも感染者が初確認される。
新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催を1年後の2021年7月から8月に延期する事が決定。
第98代内閣総理大臣・安倍晋三が辞任。後任に、内閣官房長官・菅義偉が選出される。安倍は、内閣総理大臣として連続及び通算在職日数最長を記録した。また、菅も内閣官房長官として連続及び通算在職日数最長を記録した。
2021年（令和3年）
2020年東京オリンピック森喜朗会長辞任を契機とする日本オリンピック委員会の女性委員の排除発言から国際社会から日本のジェンダー平等問題が提起される[16]。
第99代内閣総理大臣・菅義偉が辞任。後任に岸田文雄が選出される。
2022年（令和4年）
4月1日に改正民法施行で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意無しの契約が可能になり、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一。
7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生。最長期間の内閣総理大臣在任者として、9月27日に約55年ぶりとなる国葬が行われた。
9月23日に武雄温泉駅で在来線とフル規格新幹線の対面乗り換え方式を導入した西九州新幹線の長崎駅からの一部区間（長崎県内の長崎新幹線）が開業した。
2023年（令和5年）

4月1日にこども家庭庁が発足する。令和5年度にマイナンバーカード普及努力活動と自転車用ヘルメット着用が努力義務化される。4月15日岸田文雄襲撃事件。
5月8日に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更される[17]。5月19日広島サミット。
6月の国会で撮影罪が新設される。防衛財源確保法及びLGBT理解増進法が成立する。
8月24日 - 福島第一原子力発電所事故で発生した汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を午後1時から開始。
日本の国内総生産（名目GDP）がドイツに抜かれ世界4位になる。昭和43年以来の日独経済力が逆転する[18]。
闇バイトによる強盗が社会問題になる。
2024年（令和6年）

1月1日に令和6年能登半島地震が発生[19]。
3月16日北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間（金沢駅以西）が延伸開業[20]。
令和の米騒動
物流2024年問題
大谷翔平50－50達成。
令和6年9月能登半島豪雨
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与される[21]。
2025年（令和7年）

2月26日に大船渡市山林火災が発生。[22]。
3月14日に立花孝志襲撃事件。
4月から第2次トランプ政権の関税による経済的影響。[23]令和の国産米不足の影響でミニマムアクセス米の民間輸入が20倍に急増する。
4月13日〜10月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催[24]。
表記について
「令和7年6月15日」の表記の例：年・月・日はそれぞれ2桁で表示する。年月日を区切る記号は「.」（ピリオド）を用いなければならない（西暦を用いる場合は、2025-06-15のように

令和（れいわ）は、日本の元号の一つである。


日本国第126代天皇・徳仁（2019年〈令和元年〉10月22日、即位礼正殿の儀にて）

2019年（平成31年）4月1日、新元号「令和」を発表する当時の内閣官房長官・菅義偉（第4次安倍第1次改造内閣）
平成の後。大化以降232番目、248個目[注 1]の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。

名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の『万葉集』から引用された。

本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当する令和時代（れいわじだい）についても記述する。

以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。

全ての座標を示した地図 - OSM
概説
→「明仁から徳仁への皇位継承」も参照
2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり[1]、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した[2][3]。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)[4]」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された[5]。

これは明治以降の憲政史上初めてであり[注 2]、202年ぶり[注 3] となる天皇の譲位に伴う改元[6]である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。

政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった[7]。また2019年は、改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年である。
元号に、「令」の漢字が使われる事は初である[8]。またラ行で始まる日本の元号としては暦応（リャクオウ、レキオウ）以来で680年ぶり、「レイ」の音が先頭にくる元号としては奈良時代初めの霊亀（レイキ）以来の2例目で1300年ぶりである[注 4]。一方で「和」の漢字が使われるのは昭和以来で平成を間に挟み、30年ぶりで和銅以来の20例目となる[9]。
「令和（れいわ）」の典拠は『万葉集』の巻五、梅花（うめのはな）の歌三十二首の序文（「梅花の歌三十二首并せて序」、詳細は「#典拠」を参照）である[10][11]。確認される限りにおいて初めて漢籍ではなく日本の古典（国書）から選定された[10]。なお、「れいわ」の発音については「元号法はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては決まっていない」ため、特に定められていない[12][13][14]。
略年表
2019年（平成31年/令和元年）
5月1日 - 明仁天皇（現・上皇）が退位し、徳仁親王が即位｡ この日から元号が平成から令和へと改元された。
6月30日にIWCを脱退して、7月1日から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開する。[15]
7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件が発生。
日本でラグビーワールドカップを開催。
7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果、れいわ新選組（所属する障碍保有者初の国会議員が誕生） ・NHKから国民を守る党（当時）などの諸派が新たに政党要件に加わり国政政党になった。
10月1日から消費税が10%に増税され、同時に軽減税率（8%）が導入された。
2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し日本国内でも感染者が初確認される。
新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催を1年後の2021年7月から8月に延期する事が決定。
第98代内閣総理大臣・安倍晋三が辞任。後任に、内閣官房長官・菅義偉が選出される。安倍は、内閣総理大臣として連続及び通算在職日数最長を記録した。また、菅も内閣官房長官として連続及び通算在職日数最長を記録した。
2021年（令和3年）
2020年東京オリンピック森喜朗会長辞任を契機とする日本オリンピック委員会の女性委員の排除発言から国際社会から日本のジェンダー平等問題が提起される[16]。
第99代内閣総理大臣・菅義偉が辞任。後任に岸田文雄が選出される。
2022年（令和4年）
4月1日に改正民法施行で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意無しの契約が可能になり、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一。
7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生。最長期間の内閣総理大臣在任者として、9月27日に約55年ぶりとなる国葬が行われた。
9月23日に武雄温泉駅で在来線とフル規格新幹線の対面乗り換え方式を導入した西九州新幹線の長崎駅からの一部区間（長崎県内の長崎新幹線）が開業した。
2023年（令和5年）

4月1日にこども家庭庁が発足する。令和5年度にマイナンバーカード普及努力活動と自転車用ヘルメット着用が努力義務化される。4月15日岸田文雄襲撃事件。
5月8日に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更される[17]。5月19日広島サミット。
6月の国会で撮影罪が新設される。防衛財源確保法及びLGBT理解増進法が成立する。
8月24日 - 福島第一原子力発電所事故で発生した汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を午後1時から開始。
日本の国内総生産（名目GDP）がドイツに抜かれ世界4位になる。昭和43年以来の日独経済力が逆転する[18]。
闇バイトによる強盗が社会問題になる。
2024年（令和6年）

1月1日に令和6年能登半島地震が発生[19]。
3月16日北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間（金沢駅以西）が延伸開業[20]。
令和の米騒動
物流2024年問題
大谷翔平50－50達成。
令和6年9月能登半島豪雨
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与される[21]。
2025年（令和7年）

2月26日に大船渡市山林火災が発生。[22]。
3月14日に立花孝志襲撃事件。
4月から第2次トランプ政権の関税による経済的影響。[23]令和の国産米不足の影響でミニマムアクセス米の民間輸入が20倍に急増する。
4月13日〜10月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催[24]。
表記について
「令和7年6月15日」の表記の例：年・月・日はそれぞれ2桁で表示する。年月日を区切る記号は「.」（ピリオド）を用いなければならない（西暦を用いる場合は、2025-06-15のように令和（れいわ）は、日本の元号の一つである。


日本国第126代天皇・徳仁（2019年〈令和元年〉10月22日、即位礼正殿の儀にて）

2019年（平成31年）4月1日、新元号「令和」を発表する当時の内閣官房長官・菅義偉（第4次安倍第1次改造内閣）
平成の後。大化以降232番目、248個目[注 1]の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。

名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の『万葉集』から引用された。

本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当する令和時代（れいわじだい）についても記述する。

以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。

全ての座標を示した地図 - OSM
概説
→「明仁から徳仁への皇位継承」も参照
2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり[1]、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した[2][3]。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)[4]」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された[5]。

これは明治以降の憲政史上初めてであり[注 2]、202年ぶり[注 3] となる天皇の譲位に伴う改元[6]である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。

政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった[7]。また2019年は、改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年である。
元号に、「令」の漢字が使われる事は初である[8]。またラ行で始まる日本の元号としては暦応（リャクオウ、レキオウ）以来で680年ぶり、「レイ」の音が先頭にくる元号としては奈良時代初めの霊亀（レイキ）以来の2例目で1300年ぶりである[注 4]。一方で「和」の漢字が使われるのは昭和以来で平成を間に挟み、30年ぶりで和銅以来の20例目となる[9]。
「令和（れいわ）」の典拠は『万葉集』の巻五、梅花（うめのはな）の歌三十二首の序文（「梅花の歌三十二首并せて序」、詳細は「#典拠」を参照）である[10][11]。確認される限りにおいて初めて漢籍ではなく日本の古典（国書）から選定された[10]。なお、「れいわ」の発音については「元号法はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては決まっていない」ため、特に定められていない[12][13][14]。
略年表
2019年（平成31年/令和元年）
5月1日 - 明仁天皇（現・上皇）が退位し、徳仁親王が即位｡ この日から元号が平成から令和へと改元された。
6月30日にIWCを脱退して、7月1日から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開する。[15]
7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件が発生。
日本でラグビーワールドカップを開催。
7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果、れいわ新選組（所属する障碍保有者初の国会議員が誕生） ・NHKから国民を守る党（当時）などの諸派が新たに政党要件に加わり国政政党になった。
10月1日から消費税が10%に増税され、同時に軽減税率（8%）が導入された。
2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し日本国内でも感染者が初確認される。
新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催を1年後の2021年7月から8月に延期する事が決定。
第98代内閣総理大臣・安倍晋三が辞任。後任に、内閣官房長官・菅義偉が選出される。安倍は、内閣総理大臣として連続及び通算在職日数最長を記録した。また、菅も内閣官房長官として連続及び通算在職日数最長を記録した。
2021年（令和3年）
2020年東京オリンピック森喜朗会長辞任を契機とする日本オリンピック委員会の女性委員の排除発言から国際社会から日本のジェンダー平等問題が提起される[16]。
第99代内閣総理大臣・菅義偉が辞任。後任に岸田文雄が選出される。
2022年（令和4年）
4月1日に改正民法施行で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意無しの契約が可能になり、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一。
7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生。最長期間の内閣総理大臣在任者として、9月27日に約55年ぶりとなる国葬が行われた。
9月23日に武雄温泉駅で在来線とフル規格新幹線の対面乗り換え方式を導入した西九州新幹線の長崎駅からの一部区間（長崎県内の長崎新幹線）が開業した。
2023年（令和5年）

4月1日にこども家庭庁が発足する。令和5年度にマイナンバーカード普及努力活動と自転車用ヘルメット着用が努力義務化される。4月15日岸田文雄襲撃事件。
5月8日に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更される[17]。5月19日広島サミット。
6月の国会で撮影罪が新設される。防衛財源確保法及びLGBT理解増進法が成立する。
8月24日 - 福島第一原子力発電所事故で発生した汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を午後1時から開始。
日本の国内総生産（名目GDP）がドイツに抜かれ世界4位になる。昭和43年以来の日独経済力が逆転する[18]。
闇バイトによる強盗が社会問題になる。
2024年（令和6年）

1月1日に令和6年能登半島地震が発生[19]。
3月16日北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間（金沢駅以西）が延伸開業[20]。
令和の米騒動
物流2024年問題
大谷翔平50－50達成。
令和6年9月能登半島豪雨
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与される[21]。
2025年（令和7年）

2月26日に大船渡市山林火災が発生。[22]。
3月14日に立花孝志襲撃事件。
4月から第2次トランプ政権の関税による経済的影響。[23]令和の国産米不足の影響でミニマムアクセス米の民間輸入が20倍に急増する。
4月13日〜10月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催[24]。
表記について
「令和7年6月15日」の表記の例：年・月・日はそれぞれ2桁で表示する。年月日を区切る記号は「.」（ピリオド）を用いなければならない（西暦を用いる場合は、2025-06-15のように

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6月21日:ジミー・ウェールズから皆様への大切な メッセージ
1分で結構です、どうか読み飛ばさないでください。今日は6月21日で、日本の皆様に、ぜひ振り返っていただきたいことがあります。この1年でウィキペディアを何回ひらきましたか？そこで何を学びましたか？そして、今回ウィキメディア財団へ¥300寄付していただくことは可能ですか？よろしければ、寄付を選ぶ2%の読者に仲間入りしてくださいませんか。もし今これを読んでいる皆様が¥300を寄付してくだされば、数時間で募金活動の目標を達成できます。

ウィキペディアには至らない点がありますが、利益を追求したり、特定の見解を押し付けることもしません。数多くの人がウィキペディアを手がけています。オンライン上では希少な「質の高い情報」をあらゆる人が目にすることができるよう、取り組み続けたいのです。

もしこの1年であなたがウィキペディアから学んだ情報に¥300の価値があったと考えていただけるなら、どうか、その金額をご寄付いただけないでしょうか。重要なのは金額の大小ではありません。すべての編集作業、すべてのご寄付に価値があります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

令和（れいわ）は、日本の元号の一つである。


日本国第126代天皇・徳仁（2019年〈令和元年〉10月22日、即位礼正殿の儀にて）

2019年（平成31年）4月1日、新元号「令和」を発表する当時の内閣官房長官・菅義偉（第4次安倍第1次改造内閣）
平成の後。大化以降232番目、248個目[注 1]の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。

名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の『万葉集』から引用された。

本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当する令和時代（れいわじだい）についても記述する。

以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。

全ての座標を示した地図 - OSM
概説
→「明仁から徳仁への皇位継承」も参照
2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり[1]、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した[2][3]。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)[4]」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された[5]。

これは明治以降の憲政史上初めてであり[注 2]、202年ぶり[注 3] となる天皇の譲位に伴う改元[6]である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。

政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった[7]。また2019年は、改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年である。
元号に、「令」の漢字が使われる事は初である[8]。またラ行で始まる日本の元号としては暦応（リャクオウ、レキオウ）以来で680年ぶり、「レイ」の音が先頭にくる元号としては奈良時代初めの霊亀（レイキ）以来の2例目で1300年ぶりである[注 4]。一方で「和」の漢字が使われるのは昭和以来で平成を間に挟み、30年ぶりで和銅以来の20例目となる[9]。
「令和（れいわ）」の典拠は『万葉集』の巻五、梅花（うめのはな）の歌三十二首の序文（「梅花の歌三十二首并せて序」、詳細は「#典拠」を参照）である[10][11]。確認される限りにおいて初めて漢籍ではなく日本の古典（国書）から選定された[10]。なお、「れいわ」の発音については「元号法はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては決まっていない」ため、特に定められていない[12][13][14]。
略年表
2019年（平成31年/令和元年）
5月1日 - 明仁天皇（現・上皇）が退位し、徳仁親王が即位｡ この日から元号が平成から令和へと改元された。
6月30日にIWCを脱退して、7月1日から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開する。[15]
7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件が発生。
日本でラグビーワールドカップを開催。
7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果、れいわ新選組（所属する障碍保有者初の国会議員が誕生） ・NHKから国民を守る党（当時）などの諸派が新たに政党要件に加わり国政政党になった。
10月1日から消費税が10%に増税され、同時に軽減税率（8%）が導入された。
2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し日本国内でも感染者が初確認される。
新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催を1年後の2021年7月から8月に延期する事が決定。
第98代内閣総理大臣・安倍晋三が辞任。後任に、内閣官房長官・菅義偉が選出される。安倍は、内閣総理大臣として連続及び通算在職日数最長を記録した。また、菅も内閣官房長官として連続及び通算在職日数最長を記録した。
2021年（令和3年）
2020年東京オリンピック森喜朗会長辞任を契機とする日本オリンピック委員会の女性委員の排除発言から国際社会から日本のジェンダー平等問題が提起される[16]。
第99代内閣総理大臣・菅義偉が辞任。後任に岸田文雄が選出される。
2022年（令和4年）
4月1日に改正民法施行で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意無しの契約が可能になり、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一。
7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生。最長期間の内閣総理大臣在任者として、9月27日に約55年ぶりとなる国葬が行われた。
9月23日に武雄温泉駅で在来線とフル規格新幹線の対面乗り換え方式を導入した西九州新幹線の長崎駅からの一部区間（長崎県内の長崎新幹線）が開業した。
2023年（令和5年）

4月1日にこども家庭庁が発足する。令和5年度にマイナンバーカード普及努力活動と自転車用ヘルメット着用が努力義務化される。4月15日岸田文雄襲撃事件。
5月8日に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更される[17]。5月19日広島サミット。
6月の国会で撮影罪が新設される。防衛財源確保法及びLGBT理解増進法が成立する。
8月24日 - 福島第一原子力発電所事故で発生した汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を午後1時から開始。
日本の国内総生産（名目GDP）がドイツに抜かれ世界4位になる。昭和43年以来の日独経済力が逆転する[18]。
闇バイトによる強盗が社会問題になる。
2024年（令和6年）

1月1日に令和6年能登半島地震が発生[19]。
3月16日北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間（金沢駅以西）が延伸開業[20]。
令和の米騒動
物流2024年問題
大谷翔平50－50達成。
令和6年9月能登半島豪雨
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与される[21]。
2025年（令和7年）

2月26日に大船渡市山林火災が発生。[22]。
3月14日に立花孝志襲撃事件。
4月から第2次トランプ政権の関税による経済的影響。[23]令和の国産米不足の影響でミニマムアクセス米の民間輸入が20倍に急増する。
4月13日〜10月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催[24]。
表記について
「令和7年6月15日」の表記の例：年・月・日はそれぞれ2桁で表示する。年月日を区切る記号は「.」（ピリオド）を用いなければならない（西暦を用いる場合は、2025-06-15のように令和（れいわ）は、日本の元号の一つである。


日本国第126代天皇・徳仁（2019年〈令和元年〉10月22日、即位礼正殿の儀にて）

2019年（平成31年）4月1日、新元号「令和」を発表する当時の内閣官房長官・菅義偉（第4次安倍第1次改造内閣）
平成の後。大化以降232番目、248個目[注 1]の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。

名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の『万葉集』から引用された。

本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当する令和時代（れいわじだい）についても記述する。

以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。

全ての座標を示した地図 - OSM
概説
→「明仁から徳仁への皇位継承」も参照
2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり[1]、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した[2][3]。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)[4]」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された[5]。

これは明治以降の憲政史上初めてであり[注 2]、202年ぶり[注 3] となる天皇の譲位に伴う改元[6]である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。

政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった[7]。また2019年は、改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年である。
元号に、「令」の漢字が使われる事は初である[8]。またラ行で始まる日本の元号としては暦応（リャクオウ、レキオウ）以来で680年ぶり、「レイ」の音が先頭にくる元号としては奈良時代初めの霊亀（レイキ）以来の2例目で1300年ぶりである[注 4]。一方で「和」の漢字が使われるのは昭和以来で平成を間に挟み、30年ぶりで和銅以来の20例目となる[9]。
「令和（れいわ）」の典拠は『万葉集』の巻五、梅花（うめのはな）の歌三十二首の序文（「梅花の歌三十二首并せて序」、詳細は「#典拠」を参照）である[10][11]。確認される限りにおいて初めて漢籍ではなく日本の古典（国書）から選定された[10]。なお、「れいわ」の発音については「元号法はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては決まっていない」ため、特に定められていない[12][13][14]。
略年表
2019年（平成31年/令和元年）
5月1日 - 明仁天皇（現・上皇）が退位し、徳仁親王が即位｡ この日から元号が平成から令和へと改元された。
6月30日にIWCを脱退して、7月1日から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開する。[15]
7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件が発生。
日本でラグビーワールドカップを開催。
7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果、れいわ新選組（所属する障碍保有者初の国会議員が誕生） ・NHKから国民を守る党（当時）などの諸派が新たに政党要件に加わり国政政党になった。
10月1日から消費税が10%に増税され、同時に軽減税率（8%）が導入された。
2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し日本国内でも感染者が初確認される。
新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催を1年後の2021年7月から8月に延期する事が決定。
第98代内閣総理大臣・安倍晋三が辞任。後任に、内閣官房長官・菅義偉が選出される。安倍は、内閣総理大臣として連続及び通算在職日数最長を記録した。また、菅も内閣官房長官として連続及び通算在職日数最長を記録した。
2021年（令和3年）
2020年東京オリンピック森喜朗会長辞任を契機とする日本オリンピック委員会の女性委員の排除発言から国際社会から日本のジェンダー平等問題が提起される[16]。
第99代内閣総理大臣・菅義偉が辞任。後任に岸田文雄が選出される。
2022年（令和4年）
4月1日に改正民法施行で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意無しの契約が可能になり、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一。
7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生。最長期間の内閣総理大臣在任者として、9月27日に約55年ぶりとなる国葬が行われた。
9月23日に武雄温泉駅で在来線とフル規格新幹線の対面乗り換え方式を導入した西九州新幹線の長崎駅からの一部区間（長崎県内の長崎新幹線）が開業した。
2023年（令和5年）

4月1日にこども家庭庁が発足する。令和5年度にマイナンバーカード普及努力活動と自転車用ヘルメット着用が努力義務化される。4月15日岸田文雄襲撃事件。
5月8日に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更される[17]。5月19日広島サミット。
6月の国会で撮影罪が新設される。防衛財源確保法及びLGBT理解増進法が成立する。
8月24日 - 福島第一原子力発電所事故で発生した汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を午後1時から開始。
日本の国内総生産（名目GDP）がドイツに抜かれ世界4位になる。昭和43年以来の日独経済力が逆転する[18]。
闇バイトによる強盗が社会問題になる。
2024年（令和6年）

1月1日に令和6年能登半島地震が発生[19]。
3月16日北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間（金沢駅以西）が延伸開業[20]。
令和の米騒動
物流2024年問題
大谷翔平50－50達成。
令和6年9月能登半島豪雨
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与される[21]。
2025年（令和7年）

2月26日に大船渡市山林火災が発生。[22]。
3月14日に立花孝志襲撃事件。
4月から第2次トランプ政権の関税による経済的影響。[23]令和の国産米不足の影響でミニマムアクセス米の民間輸入が20倍に急増する。
4月13日〜10月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催[24]。
表記について
「令和7年6月15日」の表記の例：年・月・日はそれぞれ2桁で表示する。年月日を区切る記号は「.」（ピリオド）を用いなければならない（西暦を用いる場合は、2025-06-15のように

令和（れいわ）は、日本の元号の一つである。


日本国第126代天皇・徳仁（2019年〈令和元年〉10月22日、即位礼正殿の儀にて）

2019年（平成31年）4月1日、新元号「令和」を発表する当時の内閣官房長官・菅義偉（第4次安倍第1次改造内閣）
平成の後。大化以降232番目、248個目[注 1]の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。

名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の『万葉集』から引用された。

本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当する令和時代（れいわじだい）についても記述する。

以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。

全ての座標を示した地図 - OSM
概説
→「明仁から徳仁への皇位継承」も参照
2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり[1]、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した[2][3]。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)[4]」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された[5]。

これは明治以降の憲政史上初めてであり[注 2]、202年ぶり[注 3] となる天皇の譲位に伴う改元[6]である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。

政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった[7]。また2019年は、改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年である。
元号に、「令」の漢字が使われる事は初である[8]。またラ行で始まる日本の元号としては暦応（リャクオウ、レキオウ）以来で680年ぶり、「レイ」の音が先頭にくる元号としては奈良時代初めの霊亀（レイキ）以来の2例目で1300年ぶりである[注 4]。一方で「和」の漢字が使われるのは昭和以来で平成を間に挟み、30年ぶりで和銅以来の20例目となる[9]。
「令和（れいわ）」の典拠は『万葉集』の巻五、梅花（うめのはな）の歌三十二首の序文（「梅花の歌三十二首并せて序」、詳細は「#典拠」を参照）である[10][11]。確認される限りにおいて初めて漢籍ではなく日本の古典（国書）から選定された[10]。なお、「れいわ」の発音については「元号法はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては決まっていない」ため、特に定められていない[12][13][14]。
略年表
2019年（平成31年/令和元年）
5月1日 - 明仁天皇（現・上皇）が退位し、徳仁親王が即位｡ この日から元号が平成から令和へと改元された。
6月30日にIWCを脱退して、7月1日から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開する。[15]
7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件が発生。
日本でラグビーワールドカップを開催。
7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果、れいわ新選組（所属する障碍保有者初の国会議員が誕生） ・NHKから国民を守る党（当時）などの諸派が新たに政党要件に加わり国政政党になった。
10月1日から消費税が10%に増税され、同時に軽減税率（8%）が導入された。
2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し日本国内でも感染者が初確認される。
新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催を1年後の2021年7月から8月に延期する事が決定。
第98代内閣総理大臣・安倍晋三が辞任。後任に、内閣官房長官・菅義偉が選出される。安倍は、内閣総理大臣として連続及び通算在職日数最長を記録した。また、菅も内閣官房長官として連続及び通算在職日数最長を記録した。
2021年（令和3年）
2020年東京オリンピック森喜朗会長辞任を契機とする日本オリンピック委員会の女性委員の排除発言から国際社会から日本のジェンダー平等問題が提起される[16]。
第99代内閣総理大臣・菅義偉が辞任。後任に岸田文雄が選出される。
2022年（令和4年）
4月1日に改正民法施行で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意無しの契約が可能になり、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一。
7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生。最長期間の内閣総理大臣在任者として、9月27日に約55年ぶりとなる国葬が行われた。
9月23日に武雄温泉駅で在来線とフル規格新幹線の対面乗り換え方式を導入した西九州新幹線の長崎駅からの一部区間（長崎県内の長崎新幹線）が開業した。
2023年（令和5年）

4月1日にこども家庭庁が発足する。令和5年度にマイナンバーカード普及努力活動と自転車用ヘルメット着用が努力義務化される。4月15日岸田文雄襲撃事件。
5月8日に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更される[17]。5月19日広島サミット。
6月の国会で撮影罪が新設される。防衛財源確保法及びLGBT理解増進法が成立する。
8月24日 - 福島第一原子力発電所事故で発生した汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を午後1時から開始。
日本の国内総生産（名目GDP）がドイツに抜かれ世界4位になる。昭和43年以来の日独経済力が逆転する[18]。
闇バイトによる強盗が社会問題になる。
2024年（令和6年）

1月1日に令和6年能登半島地震が発生[19]。
3月16日北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間（金沢駅以西）が延伸開業[20]。
令和の米騒動
物流2024年問題
大谷翔平50－50達成。
令和6年9月能登半島豪雨
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与される[21]。
2025年（令和7年）

2月26日に大船渡市山林火災が発生。[22]。
3月14日に立花孝志襲撃事件。
4月から第2次トランプ政権の関税による経済的影響。[23]令和の国産米不足の影響でミニマムアクセス米の民間輸入が20倍に急増する。
4月13日〜10月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催[24]。
表記について
「令和7年6月15日」の表記の例：年・月・日はそれぞれ2桁で表示する。年月日を区切る記号は「.」（ピリオド）を用いなければならない（西暦を用いる場合は、2025-06-15のように令和（れいわ）は、日本の元号の一つである。


日本国第126代天皇・徳仁（2019年〈令和元年〉10月22日、即位礼正殿の儀にて）

2019年（平成31年）4月1日、新元号「令和」を発表する当時の内閣官房長官・菅義偉（第4次安倍第1次改造内閣）
平成の後。大化以降232番目、248個目[注 1]の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。

名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の『万葉集』から引用された。

本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当する令和時代（れいわじだい）についても記述する。

以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。

全ての座標を示した地図 - OSM
概説
→「明仁から徳仁への皇位継承」も参照
2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり[1]、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した[2][3]。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)[4]」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された[5]。

これは明治以降の憲政史上初めてであり[注 2]、202年ぶり[注 3] となる天皇の譲位に伴う改元[6]である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。

政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった[7]。また2019年は、改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年である。
元号に、「令」の漢字が使われる事は初である[8]。またラ行で始まる日本の元号としては暦応（リャクオウ、レキオウ）以来で680年ぶり、「レイ」の音が先頭にくる元号としては奈良時代初めの霊亀（レイキ）以来の2例目で1300年ぶりである[注 4]。一方で「和」の漢字が使われるのは昭和以来で平成を間に挟み、30年ぶりで和銅以来の20例目となる[9]。
「令和（れいわ）」の典拠は『万葉集』の巻五、梅花（うめのはな）の歌三十二首の序文（「梅花の歌三十二首并せて序」、詳細は「#典拠」を参照）である[10][11]。確認される限りにおいて初めて漢籍ではなく日本の古典（国書）から選定された[10]。なお、「れいわ」の発音については「元号法はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては決まっていない」ため、特に定められていない[12][13][14]。
略年表
2019年（平成31年/令和元年）
5月1日 - 明仁天皇（現・上皇）が退位し、徳仁親王が即位｡ この日から元号が平成から令和へと改元された。
6月30日にIWCを脱退して、7月1日から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開する。[15]
7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件が発生。
日本でラグビーワールドカップを開催。
7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果、れいわ新選組（所属する障碍保有者初の国会議員が誕生） ・NHKから国民を守る党（当時）などの諸派が新たに政党要件に加わり国政政党になった。
10月1日から消費税が10%に増税され、同時に軽減税率（8%）が導入された。
2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し日本国内でも感染者が初確認される。
新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催を1年後の2021年7月から8月に延期する事が決定。
第98代内閣総理大臣・安倍晋三が辞任。後任に、内閣官房長官・菅義偉が選出される。安倍は、内閣総理大臣として連続及び通算在職日数最長を記録した。また、菅も内閣官房長官として連続及び通算在職日数最長を記録した。
2021年（令和3年）
2020年東京オリンピック森喜朗会長辞任を契機とする日本オリンピック委員会の女性委員の排除発言から国際社会から日本のジェンダー平等問題が提起される[16]。
第99代内閣総理大臣・菅義偉が辞任。後任に岸田文雄が選出される。
2022年（令和4年）
4月1日に改正民法施行で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意無しの契約が可能になり、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一。
7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生。最長期間の内閣総理大臣在任者として、9月27日に約55年ぶりとなる国葬が行われた。
9月23日に武雄温泉駅で在来線とフル規格新幹線の対面乗り換え方式を導入した西九州新幹線の長崎駅からの一部区間（長崎県内の長崎新幹線）が開業した。
2023年（令和5年）

4月1日にこども家庭庁が発足する。令和5年度にマイナンバーカード普及努力活動と自転車用ヘルメット着用が努力義務化される。4月15日岸田文雄襲撃事件。
5月8日に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更される[17]。5月19日広島サミット。
6月の国会で撮影罪が新設される。防衛財源確保法及びLGBT理解増進法が成立する。
8月24日 - 福島第一原子力発電所事故で発生した汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を午後1時から開始。
日本の国内総生産（名目GDP）がドイツに抜かれ世界4位になる。昭和43年以来の日独経済力が逆転する[18]。
闇バイトによる強盗が社会問題になる。
2024年（令和6年）

1月1日に令和6年能登半島地震が発生[19]。
3月16日北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間（金沢駅以西）が延伸開業[20]。
令和の米騒動
物流2024年問題
大谷翔平50－50達成。
令和6年9月能登半島豪雨
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与される[21]。
2025年（令和7年）

2月26日に大船渡市山林火災が発生。[22]。
3月14日に立花孝志襲撃事件。
4月から第2次トランプ政権の関税による経済的影響。[23]令和の国産米不足の影響でミニマムアクセス米の民間輸入が20倍に急増する。
4月13日〜10月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催[24]。
表記について
「令和7年6月15日」の表記の例：年・月・日はそれぞれ2桁で表示する。年月日を区切る記号は「.」（ピリオド）を用いなければならない（西暦を用いる場合は、2025-06-15のように

令和（れいわ）は、日本の元号の一つである。


日本国第126代天皇・徳仁（2019年〈令和元年〉10月22日、即位礼正殿の儀にて）

2019年（平成31年）4月1日、新元号「令和」を発表する当時の内閣官房長官・菅義偉（第4次安倍第1次改造内閣）
平成の後。大化以降232番目、248個目[注 1]の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。

名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の『万葉集』から引用された。

本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当する令和時代（れいわじだい）についても記述する。

以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。

全ての座標を示した地図 - OSM
概説
→「明仁から徳仁への皇位継承」も参照
2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり[1]、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した[2][3]。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)[4]」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された[5]。

これは明治以降の憲政史上初めてであり[注 2]、202年ぶり[注 3] となる天皇の譲位に伴う改元[6]である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。

政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった[7]。また2019年は、改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年である。
元号に、「令」の漢字が使われる事は初である[8]。またラ行で始まる日本の元号としては暦応（リャクオウ、レキオウ）以来で680年ぶり、「レイ」の音が先頭にくる元号としては奈良時代初めの霊亀（レイキ）以来の2例目で1300年ぶりである[注 4]。一方で「和」の漢字が使われるのは昭和以来で平成を間に挟み、30年ぶりで和銅以来の20例目となる[9]。
「令和（れいわ）」の典拠は『万葉集』の巻五、梅花（うめのはな）の歌三十二首の序文（「梅花の歌三十二首并せて序」、詳細は「#典拠」を参照）である[10][11]。確認される限りにおいて初めて漢籍ではなく日本の古典（国書）から選定された[10]。なお、「れいわ」の発音については「元号法はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては決まっていない」ため、特に定められていない[12][13][14]。
略年表
2019年（平成31年/令和元年）
5月1日 - 明仁天皇（現・上皇）が退位し、徳仁親王が即位｡ この日から元号が平成から令和へと改元された。
6月30日にIWCを脱退して、7月1日から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開する。[15]
7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件が発生。
日本でラグビーワールドカップを開催。
7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果、れいわ新選組（所属する障碍保有者初の国会議員が誕生） ・NHKから国民を守る党（当時）などの諸派が新たに政党要件に加わり国政政党になった。
10月1日から消費税が10%に増税され、同時に軽減税率（8%）が導入された。
2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し日本国内でも感染者が初確認される。
新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催を1年後の2021年7月から8月に延期する事が決定。
第98代内閣総理大臣・安倍晋三が辞任。後任に、内閣官房長官・菅義偉が選出される。安倍は、内閣総理大臣として連続及び通算在職日数最長を記録した。また、菅も内閣官房長官として連続及び通算在職日数最長を記録した。
2021年（令和3年）
2020年東京オリンピック森喜朗会長辞任を契機とする日本オリンピック委員会の女性委員の排除発言から国際社会から日本のジェンダー平等問題が提起される[16]。
第99代内閣総理大臣・菅義偉が辞任。後任に岸田文雄が選出される。
2022年（令和4年）
4月1日に改正民法施行で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意無しの契約が可能になり、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一。
7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生。最長期間の内閣総理大臣在任者として、9月27日に約55年ぶりとなる国葬が行われた。
9月23日に武雄温泉駅で在来線とフル規格新幹線の対面乗り換え方式を導入した西九州新幹線の長崎駅からの一部区間（長崎県内の長崎新幹線）が開業した。
2023年（令和5年）

4月1日にこども家庭庁が発足する。令和5年度にマイナンバーカード普及努力活動と自転車用ヘルメット着用が努力義務化される。4月15日岸田文雄襲撃事件。
5月8日に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更される[17]。5月19日広島サミット。
6月の国会で撮影罪が新設される。防衛財源確保法及びLGBT理解増進法が成立する。
8月24日 - 福島第一原子力発電所事故で発生した汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を午後1時から開始。
日本の国内総生産（名目GDP）がドイツに抜かれ世界4位になる。昭和43年以来の日独経済力が逆転する[18]。
闇バイトによる強盗が社会問題になる。
2024年（令和6年）

1月1日に令和6年能登半島地震が発生[19]。
3月16日北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間（金沢駅以西）が延伸開業[20]。
令和の米騒動
物流2024年問題
大谷翔平50－50達成。
令和6年9月能登半島豪雨
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与される[21]。
2025年（令和7年）

2月26日に大船渡市山林火災が発生。[22]。
3月14日に立花孝志襲撃事件。
4月から第2次トランプ政権の関税による経済的影響。[23]令和の国産米不足の影響でミニマムアクセス米の民間輸入が20倍に急増する。
4月13日〜10月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催[24]。
表記について
「令和7年6月15日」の表記の例：年・月・日はそれぞれ2桁で表示する。年月日を区切る記号は「.」（ピリオド）を用いなければならない（西暦を用いる場合は、2025-06-15のように令和（れいわ）は、日本の元号の一つである。


日本国第126代天皇・徳仁（2019年〈令和元年〉10月22日、即位礼正殿の儀にて）

2019年（平成31年）4月1日、新元号「令和」を発表する当時の内閣官房長官・菅義偉（第4次安倍第1次改造内閣）
平成の後。大化以降232番目、248個目[注 1]の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。

名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の『万葉集』から引用された。

本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当する令和時代（れいわじだい）についても記述する。

以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。

全ての座標を示した地図 - OSM
概説
→「明仁から徳仁への皇位継承」も参照
2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり[1]、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した[2][3]。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)[4]」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された[5]。

これは明治以降の憲政史上初めてであり[注 2]、202年ぶり[注 3] となる天皇の譲位に伴う改元[6]である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。

政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった[7]。また2019年は、改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年である。
元号に、「令」の漢字が使われる事は初である[8]。またラ行で始まる日本の元号としては暦応（リャクオウ、レキオウ）以来で680年ぶり、「レイ」の音が先頭にくる元号としては奈良時代初めの霊亀（レイキ）以来の2例目で1300年ぶりである[注 4]。一方で「和」の漢字が使われるのは昭和以来で平成を間に挟み、30年ぶりで和銅以来の20例目となる[9]。
「令和（れいわ）」の典拠は『万葉集』の巻五、梅花（うめのはな）の歌三十二首の序文（「梅花の歌三十二首并せて序」、詳細は「#典拠」を参照）である[10][11]。確認される限りにおいて初めて漢籍ではなく日本の古典（国書）から選定された[10]。なお、「れいわ」の発音については「元号法はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては決まっていない」ため、特に定められていない[12][13][14]。
略年表
2019年（平成31年/令和元年）
5月1日 - 明仁天皇（現・上皇）が退位し、徳仁親王が即位｡ この日から元号が平成から令和へと改元された。
6月30日にIWCを脱退して、7月1日から大型鯨類を対象とした商業捕鯨を再開する。[15]
7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件が発生。
日本でラグビーワールドカップを開催。
7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙の結果、れいわ新選組（所属する障碍保有者初の国会議員が誕生） ・NHKから国民を守る党（当時）などの諸派が新たに政党要件に加わり国政政党になった。
10月1日から消費税が10%に増税され、同時に軽減税率（8%）が導入された。
2020年（令和2年）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し日本国内でも感染者が初確認される。
新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催を1年後の2021年7月から8月に延期する事が決定。
第98代内閣総理大臣・安倍晋三が辞任。後任に、内閣官房長官・菅義偉が選出される。安倍は、内閣総理大臣として連続及び通算在職日数最長を記録した。また、菅も内閣官房長官として連続及び通算在職日数最長を記録した。
2021年（令和3年）
2020年東京オリンピック森喜朗会長辞任を契機とする日本オリンピック委員会の女性委員の排除発言から国際社会から日本のジェンダー平等問題が提起される[16]。
第99代内閣総理大臣・菅義偉が辞任。後任に岸田文雄が選出される。
2022年（令和4年）
4月1日に改正民法施行で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意無しの契約が可能になり、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一。
7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生。最長期間の内閣総理大臣在任者として、9月27日に約55年ぶりとなる国葬が行われた。
9月23日に武雄温泉駅で在来線とフル規格新幹線の対面乗り換え方式を導入した西九州新幹線の長崎駅からの一部区間（長崎県内の長崎新幹線）が開業した。
2023年（令和5年）

4月1日にこども家庭庁が発足する。令和5年度にマイナンバーカード普及努力活動と自転車用ヘルメット着用が努力義務化される。4月15日岸田文雄襲撃事件。
5月8日に新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類に変更される[17]。5月19日広島サミット。
6月の国会で撮影罪が新設される。防衛財源確保法及びLGBT理解増進法が成立する。
8月24日 - 福島第一原子力発電所事故で発生した汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を午後1時から開始。
日本の国内総生産（名目GDP）がドイツに抜かれ世界4位になる。昭和43年以来の日独経済力が逆転する[18]。
闇バイトによる強盗が社会問題になる。
2024年（令和6年）

1月1日に令和6年能登半島地震が発生[19]。
3月16日北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間（金沢駅以西）が延伸開業[20]。
令和の米騒動
物流2024年問題
大谷翔平50－50達成。
令和6年9月能登半島豪雨
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授与される[21]。
2025年（令和7年）

2月26日に大船渡市山林火災が発生。[22]。
3月14日に立花孝志襲撃事件。
4月から第2次トランプ政権の関税による経済的影響。[23]令和の国産米不足の影響でミニマムアクセス米の民間輸入が20倍に急増する。
4月13日〜10月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催[24]。
表記について
「令和7年6月15日」の表記の例：年・月・日はそれぞれ2桁で表示する。年月日を区切る記号は「.」（ピリオド）を用いなければならない（西暦を用いる場合は、2025-06-15のように

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